通常、中退共の資産を企業型DCへ移換することはできません。

しかし、例外として、事業の拡大等により中小企業者でなくなった事業所については、 企業型DCへ移換することができます(任意の解除による制度移行はできません)。

既に企業型DCを実施している場合にも移換可能であり、税制優遇措置についても継続的に適用されます。