確定拠出年金は、資産形成ができる制度として定着しつつあります。
2017年にiDecoがほぼ全ての現役世代が加入出来るようになり、加入者数も増えています。
また、企業型確定拠出年金についても退職金制度を導入している企業の半分がこの確定拠出年金を導入しており、その数は今も尚増え続けています。

先日、ちょっと面白い話がありました。
「iDecoの加入年齢が65歳に延長になり、全ての会社員が入れるよう手続きを簡素にする」 という話です。社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論で出た話ということでまだ決定ではないのですが、20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すとしています。

iDecoの現在の加入可能年齢は60歳です。
ですが、現在平均寿命が延びているように健康寿命も延びています。継続雇用で65歳まで働く方もかなり増えていますし、70歳まで働く方も増えています。
そうなってくると退職金制度も期間を延長する必要が出てくるのではないか、という解釈です。これが実現したら、とても意義のある制度変換になると思っています。

理由は、65歳まで加入可能になれば、65歳まで拠出する事が出来るからです。
5年間長く積み立てが出来るということは、それだけ資産形成が進むということです。
例えば、月1万円積み立てている方が5年間積み立てれば5年間で60万円。月2万円積み立てている方は
120万円積み立てることができます。この金額が今まで積立てた金額に上乗せされれば、老後資金を少し余裕をもって準備が出来るのではないでしょうか。

そしてこの掛けた金額というのはもちろん所得税軽減をすることができるので、より効率的に資産形成をすることができます。また運用益に対しての税金も一定の受け取り控除があるため、通常の運用をするよりも税制面で圧倒的に優れているからです。

また、「企業型」確定拠出年金においても加入年齢が60歳まで （現状でも制限付きで65歳まで可能） となっている期間を70歳まで延ばす方針です（こちらも 20年の通常国会に関連法改正案の提出を目指すとしています ）。

また、2017年1月1日施行の法改正により 「個人型」との併用をすることが出来るようになりました。
例えばマッチング拠出という制度であった場合、事業主が掛ける上限額の範囲でしか拠出が出来ない為、企業型で上限額まで拠出が出来ない加入者にとって、個人型で残りの拠出可能額を拠出する事が出来るというメリットがあります。
但し、これは会社が併用を認めているなどの条件があり、会社側に制度が整っていないと併用することが出来ない場合がある為、そこを今後制度改正を行いiDeCoとの併用ができるようにする可能性があります。

国としても後押しをしている確定拠出年金ですが、60歳まで原則引き出しができないこの仕組みが長期資産形成に向いており、今後も資産形成の核になると考えています。今後の制度改正の行方にも要注目です。