【企業側メリット】

１. 企業負担なしで退職金制度の導入が可能

原資が無くても、現行給与を原資とした制度設計のため、給与総額を変更せず導入が可能です。退職金制度の導入によって、福利厚生の充実を実現し、従業員満足度の向上が期待できます。

２. 掛金は全額損金計上（福利厚生費）

掛金は全額非課税で積み立てが可能です。事業主が負担する掛金は、福利厚生費として損金計上できます。

３. 社会保険料の削減期待

労使ともに社会保険料が軽減される可能性があります。（軽減効果による導入コストの吸収）

～既に企業型確定拠出年金制度を導入されている場合～

・運営管理機関の変更によって、コスト削減の可能性があります。
・従業員に向けて継続的な投資教育を実施する事で制度の形骸化を防ぎます。